1996年、米国で日本企業がセクハラ放置により、雇用機会均等法委員会から提訴され3400億ドル（約48億円）で和解しています。
日本でも、2007年4月施行の改正均等法では、事業者のセクシャルハラスメント防止義務が強化されました。

【企業・行政向けの出前講座】
いま、セクハラ防止対策は優良企業としての必須条件になっています。企業・行政としての評価につながります。

セクハラは特別な人が起こす訳ではありません。
あなたの企業ではセクハラで悩んでいる女性・男性社員はいませんか？
【学校、団体・グループ、サークル向けの出前講座】
教育や団体活動の現場では、差別・セクハラの講座が必要です！

セクハラによって、団体活動に支障が生じたり、人間関係が壊れたり、生涯癒えぬ傷を抱える女性、人生につまづく男性を出さないために、セクハラ防止にとりくみませんか？

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　プログラム
ジェンダー理解度チェック、ロールプレイ、討論などで身近に引き寄せご一緒に考える、2名の講師による90分の講座です。
　規模・対象
開催者のご要望に合わせます。
　費用
　●　講習料　￥30,000　（小グループなどの場合はご相談に応じます）
　●　交通費　実費
　●　テキスト代　「セクハラ防止ハンドブック」1冊　￥100
　お申込み
かながわ女性会議「女性の人権を考える委員会」まで、お申込みください。

メールの場合は、こちらからお願いします。　info@kanagawa.josei.kaigi.org